倫理綱領・行動基準

人材育成学会は、学会の設立趣旨に基づき、人材育成の研究、教育、実践、および学会運営において、会員および学会が依拠すべき行動規範として、以下の倫理綱領を定める。

会員は、関連法令および学会の規約等を遵守するとともに、この綱領に示す研究倫理の原則に従って、専門知識や科学的方法・技能をもって誠実に研究、教育、実践をおこなう。

会員は、自らの研究およびそれに基づく実践が社会に影響を及ぼすことを自覚し、研究成果の公表と社会への還元に努める。

会員は、研究活動における不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)、および研究成果発表における不適切な行為(二重投稿、分割出版、不適切なオーサーシップ)を決して行わず、また、認めない。

会員は、公的機関、企業組織、任意団体、および個人等から研究費を受ける場合は、適切な取り扱いをおこなう。

会員は、研究の妥当性と社会的信頼を保つため、社会的・経済的な利益相反に注意し、透明性を確保する。ここでいう利益相反とは、研究に伴う社会的責務と矛盾して個人的利益を持ち、利害が衝突する状態であり、外部との利害関係等によって、データの改ざん、特定の組織の優遇等、研究の公正さが損なわれることをいう。

会員は、研究活動全般において、調査対象者や研究協力者の人権を尊重し、これを侵害することをしない。

会員は、研究活動全般において、調査対象者や研究協力者のプライバシーが侵害されないよう、個人情報および団体・組織情報を厳重に保管し保護する。

会員は、研究活動全般において、調査対象者や研究協力者に対して十分な説明をおこない、同意を得ることを原則とする。

会員は、研究、教育、その他の社会活動において、個人間および集団間に存在する差異を尊重し、差別、ハラスメントをおこなわないことはもちろん、その防止に努める。

会員は、研究の実施に当たり、研究上の配慮の必要性が高い場合には、所属する組織の研究倫理委員会等に対して研究計画を提示し、かつ承認を受けるよう、努める。

学会は、関連法令および学会の規約等を遵守し、公正で誠実な学会運営をおこなう。

会長は、会員または第三者から前項に関する申立てがあった場合は、三名以上の理事（利害関係者を除く）および第三者委員からなる倫理委員会を設置し、調査、報告をおこなわせる。

この綱領の施行に際し必要とされる事項については、別途、規定を定める。

この綱領の改定は、理事会の決議によっておこなう。